2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。 国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に我が国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の決意をお伺いいたします。 七月の大雨で発生した静岡県熱海市の土石流災害では、不適切に処理された盛土が被害を拡大させたと見られております。
一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。 国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に我が国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の決意をお伺いいたします。 七月の大雨で発生した静岡県熱海市の土石流災害では、不適切に処理された盛土が被害を拡大させたと見られております。
今回、多くの施設において必要電力量の全量相当分を再エネ発電で賄うことができなかった要因として、例えば施設が設置された場所の天候や設備の使用環境など、特定の条件では水素製造に必要な消費電力量が変動することがある、そして、再エネで供給する必要がある消費電力量の変動等を十分考慮すべきだったことなどが実績データの分析から明らかになりました。
近年プラスチック廃棄物等やプラスチック製品の増大により、海洋環境のみならず、気候変動等、様々な分野において悪影響が生じています。プラスチック廃棄物が環境中に流出することにより、環境中に蓄積し、二〇五〇年までに海洋中に存在するプラスチックの重量が魚の重量を超過するとの予想も発表されております。そのため、世界各国において、プラスチック廃棄物対策を行うことが喫緊の課題となっております。
それこそこの気候変動等の問題もあって、もし農産物が作れない、できなかった、大きな被害に遭った、食料自給率三八％の我が国、海外から輸入しないと食料不足になる。でも、どうですか、これまで。エネルギー資源にしろ、ワクチンにしろ、買い負けてばっかりいるじゃないですか。農産物だって買い負ける可能性があるわけですよ。
一方で、気候変動等においては協調が進むという、この対立と競争と協調という三つの層で対中関係をマネージしていくというのがバイデン政権の対中政策の基本なんだろうというふうに見ております。
世界が今、新型コロナ感染症や気候変動等、様々な困難な課題に直面している中、それらの課題解決のために、普遍的価値を共有する同盟国の米国とともに連携を密にし、国際社会の中で指導力を発揮していくことが重要かつ必要不可欠と考えます。 まずは、両国の首脳が胸襟を開き、忌憚のない意見交換ができる個人的な人間関係を築くことが第一であると思います。
同時に、経済、さらには気候変動等においても、中国の協力を得ていくということが今後重要になっていきますけれども、では、気候変動問題、経済で、ある程度やはり中国との関係を持たなくちゃならないから、法の支配であったり基本的人権の尊重、我々が共有しているこの基本的な価値、この部分で譲ることがあっていけない、こういう考えを持っております。
さらに、日中経済関係、そして北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢、新型コロナ、気候変動等の国際社会の課題についても率直な意見交換行うことができたと思っております。
その上で、中国に対して、やはり経済面であったりとか、さらには気候変動等、協力を求める。また、中国はＣＯ2についての最大の排出国でありますから、中国の取組が必要なのは間違いありません。
今後は、気候変動等の影響によりまして、熱中症の危険性はますます高まるというふうに認識しておりまして、強い危機感を持っております。関係府省庁との連携、協力を行いながら、しっかりと熱中症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
毎年度の事業費や積立金の運用から得られる収入の変動等がございますことから確定的に見積もることは困難でございますが、仮に事業費や繰戻し額等が令和三年度予算案並みに推移すると仮定いたしますと、十数年後には積立金が相当程度減少した状況になることが見込まれるところでございます。
ここの中で協力可能な分野としては、新型コロナ対策、気候変動等が挙げられるのではないかなと思っております。重要なことは、気候変動等で協力をしていくということがあっても、ここの分野で協力を引き出すから、例えば基本的な価値であったりとかそういったことで譲ることがあってはならないということなんだと考えております。
この機会に、中国や北朝鮮情勢を含む一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、コロナ対策、気候変動等、国際社会が直面する課題について議論をする、また、日米でどう協力していくかと、このことについて話合いを持つということは極めて重要かつタイムリーであると考えておりまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後の協力等について対面でじっくりと意見交換をし、日米間ですり合わせを行いたいと思っております。
その上で、現行の特別協定の下での我が国の負担額については増加してきましたが、これは、各年度における実際の予算額が、時々の経済情勢を踏まえた人事院勧告や退職手当などの見込額の変動等により増減することによるものであります。 我が国は、新ガイドラインや平和安全法制の下で、人的貢献を含め、日米同盟の抑止力の一層の強化に貢献をしてきています。
内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響には十分な注意が必要です。本経済見通しで示した経済の姿をしっかりと実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。 私からは以上です。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する日米両国が共に指導力を発揮し、世界が直面する新型コロナや気候変動等、困難な課題の解決に取り組んでいかなければなりません。バイデン新政権とどのように日米関係を深化させていくのか、総理の答弁を求めます。 核兵器禁止条約が発効します。
その上で、米国と緊密に連携をし、各国とともに、新型コロナや気候変動等、国際社会が直面する課題に率先して取り組んでいく必要があり、総理にはそのリーダーシップを期待いたします。 今後の日米関係について、総理の見解をお伺いいたします。 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。他方、尖閣諸島等周辺海域を含む東シナ海情勢などの懸案について、我が国は冷静かつ毅然と対応すべきです。
来年度の予算概算要求におきましても、農研機構が中核となりまして、公的機関が連携をいたしまして、気候変動等に対応した新品種の開発とか育種の効率化、栽培地に適応した生産技術の開発、あるいは国内在来品種の収集、保全の促進に取り組む予算を用意しておるところでございます。
近年、気候変動等の影響により風水害が激甚化、頻発化しており、各地に甚大な被害が発生し、多くの人命や財産が奪われております。また、南海トラフ、首都直下地震などの巨大地震も切迫しておりますが、事前の防災・減災対策がまだまだ不十分であります。 かねてより、我が党は、防災、減災のための社会資本整備の集中投資として、新たな需要を生み出す防災・減災ニューディールを提唱し、進めてまいりました。
米国が世界有数の農産物輸出国として、世界の経済状況や農産物の国際価格の変動等による影響を受けやすいといった事情を抱える中にあっても、これらの政策は、広大な農地を有して大規模な経営展開が行われるといった米国の生産条件と相まって、米国の競争力の維持強化に寄与しているものと考えております。
近年の気候変動等の影響により甚大化する風水害対策の強化は喫緊の課題です。政府は、新たな取組として、全国の百九の一級水系を対象とした流域治水プロジェクトを表明しました。プロジェクトの策定、実行に当たっては、縦割りを打破し、国と地方のみならず企業や住民も巻き込み、流域全体の関係者が一体となってハード、ソフトにわたる水害に強い地域づくりを着実に進めていくべきです。